～まのかわ社労士が考えていること～

～代表者：間之川の考え方や、人となりを少しでも知っていただければ幸甚です～

私は、大阪市よりやや西、兵庫県の東の端っこに位置する尼崎市に生まれ育ちました。
ちょうどダウンタウンの生まれ育ったエリアのすぐ近く、近年では某企業が石綿（アスベスト）の問題で注目を浴びることとなったあたり、あの近くです。

 
両親は、それぞれ西日本の片田舎から関西に出てきた団塊の世代ですので、私は団塊の世代ジュニアということになります。

尼崎市内を何箇所か移り住みましたが、市外で生活したことはありません。
この尼崎という地域の便利さに慣れ親しんだため、なかなか他の地域に移ろうという気持ちになれないようです。

高校時代に、郵便局の配達のアルバイトを経験したことがありまして、そのとき市内の「工場地帯」を配達しました。
真夏の熱気の中で、汗水を拭いながらお仕事をされる町工場の方々を見ながら、「働くことってすごいことなんだ」と純粋に感じたことを覚えています。

その時の想いは、今私がこの仕事に進むにあたっての原点となったように思います。

ちなみに、趣味と言えるものは、あまり思いつかなくてお恥ずかしい限りなのですが・・・、しいて言えば歴史好きです。

特に日本史の戦国時代を始め、その他「乱世」と呼ばれる時代が好きで、過去の人たちの考えや決断、それぞれの人間模様を考察したり、今の自分や時代と重ね合わせて物思いに耽るのを楽しみとしています。
だから今年もＮＨＫ大河ドラマは毎週楽しみにしています。

私は大学を卒業した後に郵便局に勤め、窓口業務だけでなく、外回り営業や管理部門などたくさんの部署を経験させてもらえた幸せ者でした。

 
公務員の守秘義務があるので、詳しい経験談をお話することはありませんが、その間に得た経験は、私を狭い分野だけに留まらない広い視野を持った人間へと育ててくれたと思っています。

一念発起し、士業の道を歩む決心をして公務員の身分から退きましたが、公務員の本来の責務たる「全体の奉仕者（憲法第１５条）」としての思いは今も私自身の根底に残っています。

「私が頑張った分、誰かが喜ぶ」
そんな思いが私の仕事に対する原動力です。
だから、お客さまの「転ばぬ先の杖」を応援する「縁の下の力持ち」になるべく日々努力を積み重ねてまいります。

景気がなかなか良くなりません。失われた10年、20年といわれつつ、時には景気は上昇しているとされた時期もありましたが、正直に言ってそんな実感はありませんでした。

 
何故なのか？
 

それには多くの事情があると思いますが、私はその中で「国民が政治を信頼していない」ことが主な原因だと感じています。

今もし１億円あったらどうします？と聞かれたら、多くの人たちが「まず○円を貯蓄して」と、第一に貯蓄を挙げてしまうと思います。

 
え、貯蓄？使えへんの？
その理由・・・。

それは、将来に漠然と大きな不安があるからに他なりません。

老後の年金に対する不安は最たるものですが、それ以前に「会社をクビなったらどうしよう」とか考えると、若い世代にとっても１億円は、パーッと使えるものではないのです。
だから小手先の景気刺激策なんかじゃダメなんです。

将来の不安と目下の不安を取り除ける政治をしてもらわないと、低所得層はおろか、富裕層もお金を使いません。

お金を使わないからますます景気は悪い方へと進んでしまいます。

国民と政治の信頼関係が良くないのが、すべての根源にあると思います。

話が少し逸れましたが、会社と従業員の信頼関係って、実はそれに似ているように思います。

つまり、従業員が会社に信頼を寄せているかどうかが、きわめて重要な意味を持つのではないかと。
「うちの会社は私らのためにしっかりしてくれている」という思いが根底にあるのとないのでは、採用者の定着率や、従業員が仕事に打ち込む意欲とか熱意にも、大きく影響してくると思います。

壮大な経営理念を掲げることは当然として、従業員にとって身近な賃金制度とか教育訓練、労働時間管理のようなキメ細やかな管理や制度をしっかり築くことが、一見すると目立たない地味な取り組みでありながらも着実に企業を成長させていくものであると私は確信しています。

「デキる社員ほど早く辞める」のは、このことを象徴していると思わずにはいられません。

人件費は会計上「費用」と分類して処理しますが、これについて少し私見があります。

 
「企業は人なり」といいますし、多くの企業が「人材」を「人財」と称して採用活動などに力を注いでいます。
ヒトは企業にとっての財産。

 
「人財」としての意味合いを強く意識する点からも、「人件費」という言葉を使わずに、むしろ「資産」としてとらえるつもりで考えてみるのはどうでしょう。

そうすれば、一次元的に「費用は極力抑えて」という視点で人件費を捉えるのでなく、事業に利益をもたらす源としての「財産」という視点で捉えてみると、従業員は「資産」なわけですから、いかにこの「資産」を活用して利益を生み出すべきかを考えることになります。

まさに「業績悪化→雇用調整」という方式はナンセンスと言っても過言ではありません。

賢明な経営者の方々は、こんなことを改めて言われるまでもなく、人件費が単に費用でないことを知っておられます。
財務諸表（貸借対照表）には現れてこない「人財という資産」のことを。

この「資産」が最も効率良く利益を生み出すための方法とは？・・・労働環境の整備でしょうか。賃金制度の構築でしょうか。それとも福利厚生の充実でしょうか。おのずと「労務管理分野」の重要性が増してくることとなります。

人財へ資金を投入することとは、「投資」に他なりません。

私が好きな「松翁論語」にこのような行があります。
「組織に人を合わせてはいけない。組織を変えてでも人を活かせ。」
松下幸之助氏が「ヒト：組織」にどのような比重を置かれていたかを感じ取ることができます。

「人件費がかかっている」という状況は、即「費用がかかっているのだから減らそう」と単純に考えるのではなく、「かかっている人件費にふさわしく、事業にプラスを生み出しているか」をまず見た上で、「ふさわしく生み出させていない」原因を取り除くことを全て試み、それをやりつくしてもダメなときに、初めて雇用調整を視野に入れ始めるものだと思います。